MENU

内部質保証の取り組み 大阪産業大学の教育研究活動に係る諸方針

内部質保証に関する方針

【1】内部質保証に関する基本的な考え方

大阪産業大学は、理念や目的を実現するため、恒常的かつ継続的に教育研究活動の状況を自ら点検および評価し、その結果に基づく改善?改革を通じて、教育?研究の質の維持?向上を図る。
また、点検?評価の結果や、改善?改革の成果については、学生をはじめとするすべてのステークホルダーに対し広く公表し、大学としての説明責任を果たす。

【2】組織体制

  1. 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織
    本学における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、内部質保証推進委員会である。内部質保証推進委員会は、大学全体、各組織および各構成員それぞれのレベルにおけるPDCAサイクルが適切に機能するよう、管理?支援を行うことで内部質保証の推進を図る。
  2. 自己点検?評価組織
    自己点検?評価の実施を統括する組織として、自己点検?評価委員会を設置している。また、自己点検?評価委員会の下に、内部質保証部会、教学部会、教育研究等環境部会、学生受け入れ部会、学生支援部会、社会連携部会および大学運営?財務部会を設置している。各部会は、自己点検?評価委員会の指示の下、所管の項目について、全学的な観点から点検?評価を行う。
  3. 各学部?研究科
    各学部長および研究科長は、内部質保証推進委員会に構成員として参画し、そこで審議される全学の方針や計画にもとづいて、学部?研究科の教育研究活動を展開する。
  4. 各種委員会
    教学系事務組織の役職者は、内部質保証推進委員会に構成員として参画し、そこで審議される全学の方針や計画にもとづいて、自らが委員長を務める各種委員会で施策を立案し、学長に報告する。

【3】教育の企画?設計、運用、検証及び改善?向上の指針

  1. 教育課程
    教育課程は体系性?順次性に配慮し、各学科?専攻が責任を持って編成する。内部質保証推進委員会は、各学科?専攻による体系的な教育課程編成を支援するため、下部組織であるカリキュラム委員会を活用し、定期的なカリキュラム?レビューを実施するとともに、その結果に基づき、必要な提言を行う。
  2. 教育の質保証に係る制度、方法等
    教育に係る制度、方法等に関する具体的施策は、内部質保証推進委員会の下に設置する教学企画検討小委員会が立案する。立案された施策は、内部質保証推進委員会で審議?調整し、さらに教授会の意見を聴いた上で、学長が決定する。決定した施策は、内部質保証推進委員会において、その適切性に係る定期的な検証と改善を行う。

求める教員像および教員組織の編制に関する方針

〔求める教員像〕
本学は、理念および目的を実現するため、以下の能力を兼ね備えた者を求める。

  1. 教育領域
    ディプロマ?ポリシーおよびカリキュラム?ポリシーを理解し、熱意を持って本学学生に対する適切な教育の実践を行うことができる者。また、自身の教育内容や教育方法等について、常に改善や開発を行う姿勢を持つ者。
  2. 研究領域
    自身の研究分野?研究領域において、熱意を持って取り組み、その専門性をさらに深化させ続ける姿勢を持つ者。また、本学の研究倫理に関する規程を遵守できる高い研究倫理?コンプライアンス意識を持つ者。
  3. 学務領域
    教育研究活動だけでなく、各種委員会等における活動や、学部学科?研究科専攻における自身の役職?役割に自覚を持ち、他の教職員と協力して大学運営に参画することができる者。
  4. 社会貢献(連携)領域
    自身の教育研究成果を地域および社会に還元し、地域社会の活性化?発展に寄与することができる者。

〔教員組織の編制方針〕
本学は、理念および目的を実現するため、以下の点に留意して教員組織を編制する。

  1. 大学設置基準および大学院設置基準を踏まえ、適切な教員数を配置する。
  2. ST比、年齢構成等を十分考慮し、バランスの取れた教員組織となるよう配慮する。
  3. 教員の募集?採用?昇格等にあたっては、各種規程等を遵守して適切に行う。
  4. 教員一人ひとりの資質向上を図るため、体系的なファカルティ?ディベロップメント活動を展開し、教育改善に組織的に取り組む。

学生支援に関する方針

大阪産業大学は、多様な学生が一人ひとり将来への展望を抱き、充実した学習およびその他の諸活動を行い、建学の精神「偉大なる平凡人たれ」を踏まえ培った社会人として大切な教養や倫理観を持って社会へ出ていけるよう、修学支援、学生生活支援、進路支援に取り組む。

1.修学支援
  1. 学生の学習状況に応じて、学習相談?指導を行い、学生の学習に対する意欲向上に努める。
  2. 各種奨学金や短期貸付金等の経済支援制度の周知を図り、全ての学生が安心して学習に専念できるよう努める。
  3. 成績不振者、留年者?休学者?退学希望者等の状況把握を怠らず、それぞれの学生にとって最善の対応を行うことができるよう、関係部門の連携強化を図る。
  4. 障がいのある学生に対し、合理的配慮による適切な修学支援を行う。
2.学生生活支援
  1. 学生生活における各種ハラスメントを防止するため、相談体制を維持?強化し、啓発活動に積極的に取り組む。
  2. 学生が心身ともに健康な学生生活を送れるよう、学生相談室や保健管理センターなどによる学生対応を行う。
3.進路支援
  1. 適切な就職指導、職業紹介やインターンシップの推進等を通じて、学生の進路選択に関わる機会の提供に努める。
  2. 資格取得支援と一体化した就職支援を実施する。
  3. 外国人留学生への就職支援を強化する。

障がいのある学生支援の方針

大阪産業大学は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、障がいのある学生に対する差別的取扱いの解消を推進し、学生生活を全学的に支援するため、以下の基本方針を定めています。

  1. 機会の確保
    障がいのある学生が他の学生と同等の教育を受けることができるように修学機会の確保と支援内容?方法の充実に努めます。
  2. 施設?設備
    障がいのある学生が安全かつ円滑に学生生活を送れるよう、教育環境の整備に努めます。
  3. 支援体制
    支援を希望する学生のニーズと意志を尊重した上で、学部、学科、関係部局との協議を行い、修学上必要な支援態勢を整えます。
  4. 教育方法等
    大学生活に関する情報保障や授業中のコミュニケーション上の配慮等を通して授業等への参加を支援し、試験においては必要かつ合理的な配慮に努め、成績評価については公平性を損なうことのないよう留意します。
  5. 障がいへの理解促進
    他の学生や教職員がさまざまな障がいへの理解を深め、より適切な対応ができるよう、障がい支援に関する理解の促進に努めます。
  6. 個人情報の保護と守秘義務
    支援を行う上で知り得た学生情報の管理は厳密に行い、第三者に個人情報の開示や提供が必要な場合は、本人の同意を得るものとします。
  7. 情報公開
    障がいのある学生に対する支援の体制や内容について、情報を公開します。

教育研究等環境に関する方針

大阪産業大学は、学生の安全および健康を守り、学生の学習および教員による教育研究活動を充分に行うことができるよう、教育研究等環境に関する方針を以下のとおり定める。

1.施設設備等の整備
  1. 学生の安全、健康、利便性を優先した計画的なキャンパス整備を行う。
  2. 学生や教職員だけでなく、地域住民からも積極的に利用されるキャンパス整備を進める。
2.情報通信環境の整備
  1. 学生の学習や教員の教育研究活動がより円滑かつ効果的に行えるよう情報通信環境の整備を進める。
  2. 学生および教職員が利用する情報基盤に関し、安心?安全で快適な環境を安定して提供するため、情報セキュリティの強化を図る。
  3. 学生および教職員の情報倫理の確立に向けた取り組みを継続的に行う。
3.図書館の整備
  1. 学生の学習および教員の教育研究活動を支援するため、図書、学術雑誌等の学術情報資料を系統的に整備する。
  2. 座席数や開館日数、開館時間等、学生の学習に配慮した図書館利用環境を整備する。
  3. 国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークを整備し、学術情報の相互提供を行う。
  4. 学生に対して、学術情報サービスを適切に提供するための専門的な知識を有する職員を配置する。
4.研究環境の整備
  1. 教員の研究活動を支援するため、研究費の適切な支給その他研究環境の整備を行う。
  2. 研究倫理に関する学内審査機関の整備を行い、研究倫理の遵守を徹底する。

大阪産業大学社会連携ポリシー

大阪産業大学は、「知の創造拠点としての役割」や「大学の使命である社会貢献」を果たすため、社会還元の一つとして社会連携活動に取り組みます。
社会連携活動の推進を通じ、知的財産の創造?保護?活用、地域連携活動などに努め、本学建学の精神である「偉大なる平凡人たれ」に基づき、社会発展に寄与できる人材育成に努めます。
これら使命を果たすため、本学の社会連携ポリシーを以下のとおり定めます。

  1. 産業界との連携
    社会連携による共同研究?受託研究等の連携研究を、研究分野を問わず積極的に推進します。創出された研究成果(知的財産)については、産業界へ積極的に技術移転することにより社会に還元します。
  2. 知的財産
    社会連携により創出された研究成果(知的財産)は、広く社会に還元するために知的財産権として保護し、その普及?活用に努めます。
  3. 地域振興
    地域の産業や文化の振興のため、地域産業界、国?地方自治体等との社会連携を積極的に推進し、地域社会貢献に努めます。
  4. 人材育成
    社会連携を通した教育により、社会および産業界の課題を解決することができ、社会発展に貢献できる人材を育成します。
  5. 情報公開
    研究成果の社会還元を促進させるため、技術シーズや特許情報等を発信し、学内外に対して透明性を確保します。
  6. 説明責任
    本学の教職員は、「学校法人大阪産業大学倫理規程」をはじめ「大阪産業大学利益相反マネジメント規程」、「研究に関する方針」等を遵守し、組織運営や社会連携活動において説明責任を明確にした運営を行います。

大学運営に関する方針

大阪産業大学は、理念?目的および大学の将来を見据えた中?長期の計画等を実現し、教育機関としての社会的使命を果たすため、大学運営に関する方針を以下のとおり定める。

  1. 学長を中心とする教学ガバナンス体制の下、透明?公正かつ迅速な意思決定を行う。
  2. 教学組織と法人組織の役割?権限を明確にし、両者の適切な連携を図る。
  3. 大学業務を円滑かつ効果的に行うため、適切な事務組織の設置および事務職員の配置を行う。
  4. 組織的なスタッフ?ディベロップメント(SD)活動を推進し、教育職員および事務職員の大学運営に必要な資質の向上を図る。
  5. 教育職員と事務職員の協働により、適切な大学運営を行う。

成績評価基準のガイドライン

平成29年3月の教学マネジメント委員会で定めました大阪産業大学のアセスメント?ポリシーに基づき、開講するすべての科目について、「成績評価基準」と、成績評価基準に用いる評価項目の尺度(ルーブリック)を統一したガイドラインとして定めます。

詳細はこちらからご確認下さい。